故人から不動産物件を相続した場合、自ずと相続登記手続きが必要になります。
将来的にその不動産物件を売却、譲渡する予定があったとしても、まずは法務局で、相続を原因とする、被相続人から相続人への所有権移転登記を行わなければいけません。
亡くなられた故人の名義のままでは、原則として売却活動にも支障が出る恐れが高くなりますので、不動産会社からも媒介契約時には、「相続登記を進めてください」と言われるはずです。
遺産分割協議がまとまっていないというような事情がないのであれば、相続登記は出来る限り早めに済ませておきましょう。いささか他の相続手続きに比べて面倒な点が目立ちますが、司法書士事務所のサポートを借りれば大丈夫です。戸籍集めや必要な遺産分割協議書、委任状などはすべて司法書士が作成し、押印箇所もわかるようなかたちでご自宅に郵送されてくるでしょう。あとはご実印で押印し、署名して返信するだけで、1～2週間で「登記識別情報通知」が送られてくるはずです。登記識別情報というのは、従来の登記済権利証書です。不動産登記法の改正により、形式が変わったものです。
司法書士に依頼すると手続き費用がかかるから、じぶんで手続きして費用を節約したいという方もおられるでしょう。しかし、不動産登記の手続きは複雑で、どうしても法律的な知識が必要となります。また、たくさんの添付書類が求められます。正直なところ、普通の会社員や主婦ではキツイ面があります。
不動産の所有権移転手続きを失敗すると、後々税金や法的な問題に発展しかねません。司法書士は税金の問題の専門家ではありませんが、不動産にかかわる税金、たとえば不動産取得税や相続税、贈与税などについての基本的な知識は有していますので、依頼時には、質問することも可能となります。
少し手間と料金が掛かりますが、素直にプロにお任せした方が良いでしょう。今では相続全般に関する相談に快く応じてくれる事務所が存在します。
ネット検索すれば無料相談を行っている、身近な事務所が簡単に探せます。また、各地の司法書士会のホームページで探すという方法もあります。司法書士は、司法書士会に入会しなければ業務を行うことができないこととされています。「強制入会」という制度があるためです。ただし、司法書士会でホームページを有しているのは少数です。お近くの司法書士会のホームページが見つからない場合には、司法書士会連合会（通称日司連）のホームページから、全国の司法書士を検索することができますので、こちらで探してもよいでしょう。
また、所有権移転登記の場合には、通常、「報告形式」と言われる登記原因証明情報が利用されることもあります。これは、売買契約書とは別に、登記原因証明情報というタイトルで、登記原因が発生したという事実を記載した報告証書を作成し、これに当事者が署名押印するというものです。
そして、相続登記の場合、報告形式の登記原因証明情報は、登記義務者である被相続人がなくなっているため、作成することはできません。そこで、戸籍や遺産分割協議書などが登記原因証明情報となります。たとえば、法定相続人が法定相続分の割合通りに相続する場合の相続登記の登記原因証明情報としては、被相続人の住民票の除票、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、法定相続人の現在の戸籍謄本が登記原因証明情報となります。遺産分割協議が行われた場合には、上記に、遺産分割協議書と印鑑証明書が加わります。
相続登記の必要書類について詳しくはこちら→http://www.souzoku-sp.jp/souzoku-touki/tenpu-syorui01.html
被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を添付するのは、被相続人の相続人をすべて確定するためです。最新の戸籍だけでは、婚姻などで除籍された相続人は確認できませんし、若いころに、奥さんや子供たちもその存在を知らない隠し子がいるということもあります。遺産分割協議は、一部の相続人を除外してなされた場合は無効となりますので、すべての相続人を確定するためには、出生まで被相続人の戸籍を遡り、全相続人を確定する必要があります。そのために、戸籍を遡って行くのです。
遺言で相続人以外の第三者に遺贈する場合には、遺言書と、遺言者の死亡の事実のわかる戸籍（除籍）謄本が登記原因証明情報となります。以前は、登記義務者の相続人全員が、遺贈の事実を認めて実印で押印し、登記官に報告するという、いわゆる「報告形式の登記原因証明情報」が有効とされていたのですが、現在では、この「報告形式の登記原因証明情報」は、遺贈を原因とする所有権移転登記の登記原因証明情報としては、不適格であるとされています（登記研究736号173頁）。遺言は要式行為であるから、その意思の有無のみならず、遺贈の様式まで立証する必要があるから、遺言書そのものを提出する必要があるためと思われます。
身内が亡くなると、とても悲しいのと同時に、とても忙しいものです。それは、お通夜やお葬式をしなければならないということもありますが、その亡くなった人が保有していた財産の清算も行わなければいけないからです。
故人の遺産ですが、小さなものなら自由にもらったり捨てたりすることができますが、自動車や不動産（土地や住宅、マンションなど）については登録制度があります。このような登録制度のある財産については、名義変更の申請を行って、誰が相続して引き継いだのかをはっきりしておく必要があります。
不動産について、法務局で所有者の登録名義を変更する手続きを、一般に「相続登記」といいます。
不動産登記の手続きは手間と時間がかかり大変ですので、専門家に代行してもらうという方法もあります。不動産登記手続きの専門家といえば司法書士です（行政書士や税理士は、登記手続きの代理はできません）。相続登記の申請を、司法書士に頼んで代わりに行ってもらうという方法があります。
司法書士に依頼したならば、自分で用意する書類は印鑑証明書ぐらいで、手続きに必要な書類はほとんど司法書士が取得・作成してくれます。相続登記の手続きには非常に多くの書類が必要となりますが、とりわけ手間がかかるのが、戸籍の取得です。戸籍は、故人の出生から死亡までの一連のものをすべて取り寄せる必要があります。また、登記簿上の住所と被相続人の最後の住所の沿革を証明する住民票や戸籍の附票も必要となります。
これらの戸籍や住民票などに加え、遺産分割協議書の作成や、書類の還付のための相続関係図の作成、もちろん登記申請書の作成も、司法書士が代行してくれます。
相続登記は、登録免許税や上記の司法書士の報酬等各種の費用がかかるため、後回しにしてしまう方も多いのですが、なるべく早めに名義変更を行うほうが賢明です。なぜ名義変更をしておかなければならないかと言いますと、亡くなった人の名義のままで放置すると、将来その土地や建物を売ったりするような事が出てきた時に、相続人が認知症などで判断能力が低下していると、成年後見人を選任しなければ遺産分割協議ができなくなったり、行方不明の相続人がいた場合に不在者の財産管理人を選任しなければいけなかったり、各種の困難が発生する可能性があるからです。遺産分割協議は、一部の相続人を除外して行っても無効であるからです。
そういった観点から、相続登記はできるときにやってしまったほうが賢明なのです。遺産分割協議がすんなりと整うようであれば、すぐに登記にかかりましょう。