不動産登記には共同申請のものと単独申請のものがある。
共同申請とは、登記権利者と登記義務者が存在し、その両者が共同して申請する類型の登記申請方式である。
単独申請とは、登記権利者と登記義務者の区別は存在せず、実態に即した権利関係を公示するための登記申請方式である。
共同申請の登記は、売買を原因として行われることが代表例である。
また、売買と同時に銀行から融資を受けた場合の抵当権設定登記も共同申請の登記の一つである。
単独申請の登記は、相続登記が代表例である。
それは相続を登記原因とする登記であるが、前所有者の死亡によって不動産の帰属という権利関係が変化するため必要となる登記である。
注意すべき点は、その相続登記は「相続人による登記」とは異なる点である。
「相続人による登記」は、登記権利者もしくは登記義務者が死亡した場合にその相続人が行う登記であり、共同申請の登記である。
ところで、単独申請の登記の代表例として相続登記をあげたが、そういった登記の場合でも司法書士などの専門家の手助けがあると便利である。
したがって、気楽に司法書士に相談することをお勧めする。