相続登記申請はやや複雑な作業です。面倒事はプロにお任せしましょう。

故人から不動産物件を相続した場合、自ずと相続登記手続きが必要になります。
将来的にその不動産物件を売却、譲渡する予定があったとしても、まずは法務局で、相続を原因とする、被相続人から相続人への所有権移転登記を行わなければいけません。
亡くなられた故人の名義のままでは、原則として売却活動にも支障が出る恐れが高くなりますので、不動産会社からも媒介契約時には、「相続登記を進めてください」と言われるはずです。
遺産分割協議がまとまっていないというような事情がないのであれば、相続登記は出来る限り早めに済ませておきましょう。いささか他の相続手続きに比べて面倒な点が目立ちますが、司法書士事務所のサポートを借りれば大丈夫です。戸籍集めや必要な遺産分割協議書、委任状などはすべて司法書士が作成し、押印箇所もわかるようなかたちでご自宅に郵送されてくるでしょう。あとはご実印で押印し、署名して返信するだけで、1～2週間で「登記識別情報通知」が送られてくるはずです。登記識別情報というのは、従来の登記済権利証書です。不動産登記法の改正により、形式が変わったものです。
司法書士に依頼すると手続き費用がかかるから、じぶんで手続きして費用を節約したいという方もおられるでしょう。しかし、不動産登記の手続きは複雑で、どうしても法律的な知識が必要となります。また、たくさんの添付書類が求められます。正直なところ、普通の会社員や主婦ではキツイ面があります。
不動産の所有権移転手続きを失敗すると、後々税金や法的な問題に発展しかねません。司法書士は税金の問題の専門家ではありませんが、不動産にかかわる税金、たとえば不動産取得税や相続税、贈与税などについての基本的な知識は有していますので、依頼時には、質問することも可能となります。
少し手間と料金が掛かりますが、素直にプロにお任せした方が良いでしょう。今では相続全般に関する相談に快く応じてくれる事務所が存在します。
ネット検索すれば無料相談を行っている、身近な事務所が簡単に探せます。また、各地の司法書士会のホームページで探すという方法もあります。司法書士は、司法書士会に入会しなければ業務を行うことができないこととされています。「強制入会」という制度があるためです。ただし、司法書士会でホームページを有しているのは少数です。お近くの司法書士会のホームページが見つからない場合には、司法書士会連合会（通称日司連）のホームページから、全国の司法書士を検索することができますので、こちらで探してもよいでしょう。